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2022年10月から開始!社会保険適用拡大について

公開日:2022/10/15


日本では人口減少で少子高齢化が進む中で、高齢者や女性の社会進出により多様な就労形態をする人が増えてきています。こうした社会や経済の変化を反映するために成立した年金制度改正法の中で、とくに注目を集めているのが厚生年金や健康保険などの社会保険の対象が拡大された件ですが、どのような内容なのか見ていきましょう。

2022年の10月からパートの働き方が変わる!

パートタイム労働者でも一定の要件を満たせば、社会保険の加入対象になるように法律が改正されました。実は、すでに501人以上の従業員がいる会社では始まっており、それ以下でも労使の合意の会社では対象者の拡大が可能となっていましたが、2022年10月からは101人以上の従業員がいる会社で働く人が対象となります。

さらに段階的に対象が拡大となり、2年後には51人以上の従業員がいる会社で働く人が対象となるのです。これまで結婚相手の扶養に入っている場合は、社会保険上の扶養として年収130万円未満だったので多くの人がその範囲内で仕事を行ってきましたが、2016年以降は段階的に一部の人が年収106万未満以下に変更となります。

そのため社会保険に加入しなければいけなくなる短時間労働者が増えることになりますが、保険料を支払うことで手取りが減ることを心配して働く時間を減らす人もいる一方で、106万円を超えた場合に保障内容に変化があるため、より多く働きたいと考える人もでてくるでしょう。これまでパートなどで国民年金を払っていた方にとっては厚生年金へと切り替わることができるため、会社と折半となるうえに、将来の年金受給額が増えます。

さらに、亡くなった場合の遺族厚生年金が家族に支給されたり、病気や怪我の後遺症によって仕事が制限されるような状態では障害厚生年金が受け取れたりするなど、保障内容も充実するメリットがあるため、社会保険の加入を希望するために、該当する企業への人材の流出が起こる可能性もあるでしょう。

従業員の要件次第で判断が変わる

今回の法改正によって、社会保険の被保険者に該当するかどうかは従業員の要件次第で判断されます。被保険者としては、常時雇用されている社員はすべて対象となっていますが、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が常時雇用されている社員の4分の3以上の場合となっていましたが、それ未満でも次の要件をすべて満たす従業員にも、被保険者として認められるようになります。

週の所定労働時間が20時間以上

基本的には労働時間が週20時間以上の場合が該当し、残業などの臨時の時間は含みません。労働時間が上記よりも少ない場合でも、2か月以上20時間以上超えて、今後も見込みがある場合は3か月目から社会保険の対象となります。

雇用期間2か月超の見込み

雇用期間が2か月を超えて使用されるか、また見込みがあるかで判断されます。仮に雇用期間が上記に満たない場合でも、契約書などに更新される場合がある旨明示されている場合や、同じ職場内で同様の雇用契約の従業員の契約更新がされている場合なども該当します。

月額8.8万円以上の賃金

臨時に支払われる賃金や各種手当以外の賃金月額が8.8万円以上あることが条件となります。つまり年収106万円以上があてはまります。

学生は対象外

学生は対象外となっていますが、例外として卒業前の就職や卒業後も引き続き同じ会社に雇用される場合などは社会保険の対象になります。

社会保険の適用拡大で派遣社員にどんな影響があるのか

派遣社員も同様に、社会保険の適用範囲の拡大によって影響を受けます。たとえば、1週間に20時間未満の勤務であれば影響を受けることはありません。週3日の派遣であれば1日6時間程度、週4日の派遣で1日5時間未満、週5日の派遣であれば1日4時間未満となり、かなり制限のある働き方となってしまいます。

ただし、今回の対象となっている101名以上の従業員がいる会社といっても、仮に従業員の総数が200名の会社で、正社員が50名、派遣社員が150名で派遣社員の全員が社会保険に加入していない場合、社会保険に加入している従業員は正社員の50名のみとなるために今回の対象にはなりません。逆に派遣スタッフでも被保険者となれば、従業員数のカウントに含まれるため注意が必要です。

派遣社員で社会保険に加入したくない場合は、時給の減額や所定勤務時間の減少を希望する人も多くなる可能性はあります。ただし、最低賃金が法律で決まっているため、実際は労働時間や日数で調整する人が増えてくるでしょう。

まとめ

今回の法改正による社会保険の適用拡大について紹介しました。すでに社会保険が適用されている従業員の数によって段階的に拡大しています。そのため、これまでは厚生年金などに加入できなかった人が加入対象となるのです。そのためパートやアルバイト、派遣で働いていた方にとって、働き方が大きく変わってしまう場合もあるので、この記事を参考に今後について検討してみてください。

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