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派遣にはできない仕事がある?派遣禁止業務とは

公開日:2023/03/15


比較的自由な働き方が実現できるということで浸透してきた派遣労働ですが、派遣スタッフに従事させてはいけない仕事があるということはご存じでしょうか?適切に派遣という仕事を行うことができるように、ここでは派遣スタッフに行わせてはいけない仕事、いわゆる派遣禁止業務についてご紹介します。

派遣禁止業務とは

派遣という働き方に対する規制は、1986年に施行された労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)によって行われています。労働者派遣法が施行された当初は、派遣スタッフに行わせることができる対象業務は13の業務に限られていました。

その後、法改正を経ながら対象業務が16業務、23業務と拡大され、1999年の改正により派遣業務が原則自由化されるとともに、派遣スタッフに従事させてはいけない業務が指定されることになったのです。派遣禁止業務は、業務内容の専門性の高さや危険性の高さ、雇用が不安定といった理由により、派遣スタッフに従事させるのは適切であるとはいえないと指定された業務のことを指します。

つまり、昔は派遣スタッフに従事させていい業務が定められていましたが、自由化の流れの中で、現在では原則派遣スタッフに従事させていいとする一方で、従事させてはいけない業務をリストアップするという方式に変わり、派遣禁止業務という規制になったのです。

【業界別】派遣禁止業務にはどんなものがある?

派遣禁止業務として「港湾運送業務」「建設業務」「警備業務」「病院・診療所などにおける医療関連業務(以下では医療関連業務という)」「士業」の5つの業務が法令によって指定されてます。ここではそれぞれの業界において、どのような業務がどうして禁止されているのかを見ていきましょう。

港湾運送業務

まず「港湾運送業務」ですが、これは埠頭において貨物の積み下ろしを主たる業務とする仕事です。この港湾輸送業務は、仕事量が日のよって大きく異なっており、安定的に労働力を確保するのが困難であるという特殊性から「港湾労働者派遣制度」が別途設けられており、通常の人材派遣が必要ないことから派遣禁止業務として位置づけられています。

建設業務

「建設業務」は、工事現場での土木、建築、そのほか工作物の建設、改造、解体などの作業やその準備にかかわる業務です。建設業務は、下請けが幾重にも発生することが多く、そのことによって雇用関係が不明確になりやすいという特徴があります。そのため、その特徴によって働く人に不利益が生じないように法令上も特殊な取扱いが行われているのです。こうした建設業務に労働者派遣を認めると、建設労働者の雇用改善を図るうえで悪影響を及ぼす危険性があるということで派遣禁止業務とされています。

警備業務

「警備業務」ですが、適正な業務遂行ができるよう、警備業者が警備員を直接雇用して指導監督を行います。自らの責任において業務を処理することを「警備法」で求められていることから、派遣スタッフに従事させることは禁止されているのです。

医療関連業務

「医療関連業務」では、医師や歯科医師、看護師、薬剤師など医療行為に携わる仕事が禁止されています。なお、病院や診療所などの業務であってもいわゆる事務業務については派遣スタッフに行わせても問題ありません。

士業

弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務などの士業も派遣禁止業務です。士業は、個人が業務の委託を受けて行うことから他者から指揮命令を受けることがないということから派遣禁止業務に該当しています。

派遣禁止業務には例外のケースもある

なお、派遣禁止業務をされる業務であっても、例外的に派遣スタッフに従事させることができる場合があります。まず、「医療関連業務」では、紹介予定派遣として業務に従事する場合、産前産後休業や育児休業、介護休業中の労働者の代替業務として従事する場合、医師の業務のうち離島などの僻地もしくは厚生労働省が医療従事者を確保するために必要があると定めた地域で医療活動を行う場合には、例外的に派遣スタッフが業務を行うことが認められています。また、いわゆる「士業」においては、公認会計士や税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の有資格者に関しては、一部の業務のみ例外的に派遣スタッフが業務を行うことが認められています。

まとめ

このように派遣スタッフが従事することができない業務が、派遣禁止業務として指定されています。今まで見てきたように、専門性や危険性が高いことや雇用の不安定性さからほかの法令で制約があることから禁止されている場合が多くあるということが理解できたでしょう。派遣禁止業務に派遣スタッフを従事させた場合には、派遣会社は懲役を含む罰則の対象になり、業務改善命令や業務停止命令を受ける可能性があるなど、違反に対しては非常に厳しい措置がとられますので注意が必要です。働く人というよりは、派遣会社がしっかり管理すべきことではありますが、派遣で働くことができない仕事もあるということを念頭に置き仕事を探すことが重要です。

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